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御  用  学  者

読売新聞の「医療ルネサンス」で

環境過敏症が5回に渡って取り上げられた。

原発の事故以降

放射能という目に見えない脅威が身近に迫っている。

環境過敏症の原因も、

同じように目で見ることはできないが

被害に苦しんでいる方が大勢いる。

例えば、

新建材などから揮発する化学物質による

シックハウス症候群。

風力発電などから発せられる、

低周波。

そして、携帯電話など電化製品からの

電磁波など。

記事では、

実際の被害の実態や、

対処についてが紹介されていた。

連載最終回は、

岡山大学環境学研究科教授

津田敏秀氏のQ&A形式の提言。

それによると、

日本には「疫学者」が少ないのだという。

疫学とは、人体に対する影響などを

健康データを集めて統計的に比較する学問。

つまりそのデータは、実際に「人」が元になっている。

例えば発がん性の有無は、この疫学調査に加え

動物実験や細胞実験を元に評価されるそうだ。

以前から携帯電話の電磁波が健康に与える影響が

取りざたされてきたが、

「それほど心配ない。」とされてきた。

しかし、海外では

特に子供さんの使用に厳しい規定があり、

保育所や学校の近くに

送電線を通さないなどの規制もある。

それはとりもなおさず、

疫学調査の結果で、

「電磁波を多く被ばくした子は

白血病などの発症率が跳ね上がる」

という結論を出したからだ。

今回この記事で、

疫学的なデータがあっても

日本では「人」以外の実験の結果

による専門家の意見が尊重されてきたため、

規制が緩いのだと知った。

動物や細胞での研究も大切だが、

実際に症状に苦しむ人の声を

無視していいはずがない。

原発事故後

国や一部の専門家の

「心配ない」

がいかにアテてにならないかが露呈した。

「専門家は、

研究費を出してくれる相手に都合のいい

結果を主張する傾向がある。」

というのを頭に置いて、

その「専門家」が

どのような立場であるかを確かめよう。

自分に都合よく

安心させてれる答えをうのみにせず、

複数の「専門家」をチェックしよう。

今のところ日本では、

権力に都合のいい情報の方が

大々的に流され

尊重されているのだから。

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